「自治体とつながりたいけど、誰に話をすればいいのか分からない」
「担当者と何度も話しているけど、進展しない」
「そもそも官民共創のパートナー自治体の開拓にリソースを割けない」
こうした悩みを抱える企業は多くあります。
特に自治体との官民共創をまだ始めたばかりの企業にとって、自治体との接点をつくり、導入に至るまでのプロセスは、時間も人もコストもかかるハードルの高い活動です。
そんな課題に対し、「地方議員」という存在に着目して、企業と自治体をつなぐ新しい手法を提供しているのが、株式会社issuesです。
▼株式会社issuesが提供しているサービス例
株式会社グッドバトンは、自治体議員向けのオンラインの官民共創勉強会などのissuesのサポートを受け、複数の自治体にサービス導入を成功させました。
この記事では、同社代表・園田氏のリアルな声を中心に、自治体との官民共創における「議員との連携」のメリットと効果を掘り下げてご紹介します。
自治体議員とはどういう存在でしょうか。その役割は大きく２つに分けられます。
民間企業でいう "社外取締役"
議員は自治体の予算を承認する権限を基にガバナンスを効かせる、民間企業でいう "社外取締役" のような存在です。行政が進めたい政策があっても、議会の承認がなければ実行できません。
地域住民と接する“マーケティングリサーチャー”
選挙を通じて信任を得るため、議員は日々地域住民の声を拾い、課題を把握し続けています。
こうした「政策決定に関われて、かつ現場のニーズにも精通している」存在と企業をつなぐことが、issuesの官民共創支援のサービスです。
株式会社グッドバトンは、病児保育や産後ケアの予約システムを展開しています。
○グッドバトン社のサービスはこちら
https://azkl.jp/
園田さんが語る、導入前の課題はとても率直です。
「自治体職員の方々とは何度も会って話しました。でも、相手の背景にあるスケジュール感や判断軸が見えなかったんです。自治体ごとに文化も違うし、“これでいける”と思っていたアプローチが他では通用しない。正直、何が正解かわからない状況でした」
そして、もう一つ大きな制約がありました。
「当時、営業マンは僕ひとり。リソースがなさすぎて、すごく良いサービスだと思っても、“このやり方で本当に広げていけるのか？”という疑問がずっとありました。」
これらの課題を解決するために、issuesの官民共創サポートを導入。オンラインで300人近い自治体議員を集めての "官民共創勉強会" を開催し、勉強会に参加した議員の方々と後日オンラインで個別面談し、連携しながら自治体との官民共創を進めました。
ここからはissuesとの取り組みを通じて感じた具体的なメリットを、本人の言葉を交えて掘り下げていきます。
「議員さんからご紹介頂くと、最初から“決められる人”＝課長と会える。意思決定までが圧倒的に早くなりました。」
園田さんが特に実感したのがこの“スピード感”。議員さんがセットしてくれた保育課長との面談では、サービスの価値をすぐに理解し、「これは前向きに進めよう」と具体的な導入検討にすぐ入ったといいます。
「議員が議会で質問してくれると、その内容は記録として残るし、自治体職員の方々は調査などの準備をして、議員からの議会質問へ答弁してくれる。ここがすごく大きかったです」
あるテーマについて議会質問がなされると自治体職員はそのテーマについて必ず何かしらの検討を行い答弁する必要があります。自治体職員が抱える様々な案件の中でそのテーマについての優先度を上げて検討してもらうことが出来るのです。
「僕らのサービスって“あったら便利”で終わってしまうことも多い。だけど議会質問があることで“ちゃんと検討しなきゃ”になる。着実に進捗している感覚がありました」
「同じ課の中でも“この人は動きそう”っていう人にピンポイントでつないでくれるんですよ。正直、そこまでわかってるの！？ってびっくりしました」
自治体議員の方々は特に幹部職員の人となりや仕事の進め方をよく知っています。組織を動かす上で適切なキーマンに、適切なタイミングで、適切な繋ぎ方をしてくれるため、一気に話が進むケースも多いです。
「勉強会に参加してくれた議員さんと個別にミーティングをしたあと、議員さんと担当課長さんとの3者面談になったり、議会質問をしてくれたり。連携ができていると、自然と導入に向けて一歩ずつ進むんですよね」
グッドバトンではissuesが支援したことにより、オンラインでの官民共創勉強会→参加した議員さんとの1on1面談→議員さんと担当課長さんとの3者面談という流れが生まれ、導入に直結しました。また議会質問による後押しが起きたことも見逃せないポイントです。
「官民共創のパートナーとなる自治体を開拓する担当者が僕しかいなかった2年前は、どれだけいいセミナーをやっても、その後のフォローが本当に難しかった。でも、issuesは僕らの代わりに議員さんとの面談まで設定してくれるから、活動の仕組みができていく感覚がありました。」
リソースに不安がある企業にとっては、この「仕組み化」は非常に大きな魅力になるかと思います。
実際にグッドバトンは、issuesの支援を通じて、以下の成果を出しています。
3つの自治体で官民共創の実現
数百万円規模の売上UP
園田さんはこう言い切ります。
「僕らの会社にとってissuesの支援は費用対効果が良いと実感しています」
最後に、園田さんは「戦略の変化」についても語ってくれました。
「自治体との官民共創をするにあたっては、1つ事例があれば他の自治体への横展開はしやすいんですが、最初の事例を作るのが難しい。実はissuesさんからの支援を受ける前に、僕らは独自で議員さんとのつながりを開拓し、1つめの事例を作りました。
しかし、その時は官民共創の進め方に慣れていなかったこともあり、別の自治体では、関係者の中でネガティブな感情を招いてしまった部分もありました。その反省を踏まえてしばらくの期間、議員さんとは関係なく自治体職員の方々と丁寧に話を詰めるボトムアップ型の進め方をしていたんです。
ただ、それだと他にも様々な政策課題がある中で優先度を上げてもらうのが難しく、なかなかスピード感が出ないのが悩みでした。そんなタイミングに議員連携のプロであるissuesさんからお声がけ頂き、再チャレンジしてみようと思ってご一緒したんです。結果、ぐっとスケールすることができました。」
自治体議員の方々と連携して官民共創を推し進めるのは非常に強力です。であるからこそ、進め方を間違えると自治体職員の方々からの無用な反発を招きかねません。数多くの自治体議員の方々とのつながりを持ち、議員と連携した官民共創の支援のプロであるissuesの支援に価値があるのです。
自治体議員と連携しての官民共創は「政治的なリスクがあるのではないか」と感じる方もいるかもしれません。ですが実際は「コツ」を押さえることで官民共創を進める非常に強力なカードになります。
官民共創のカウンターパートとなる担当課（原課）の職員にとっても、財政課を説得して予算を確保する上で議員からの打ち込みが後押しになるケースも多いです。
企業・議員・職員、そしてなにより地域にとって素晴らしい価値を創出する取り組みになり得るのです。
issuesでは、「自治体との官民共創を進めたいが、どう進めればいいかわからない」と悩む企業様向けに、無料相談を実施しています。
・自社のサービスにあった戦略は何か？
・どの地域やどの議員層にリーチすべきか？
・どういう進め方をすればよいのか？
自治体との官民共創の伴走パートナーとして、丁寧に提案させていただきます。