１．連携は「よいこと」だけではない
issuesの議員のネットワークを生かし、自治体営業を支援します。議員は自治体の社外取締役にあたります。
全国1万人の市議や県議に一斉アプローチし、共感してくれる議員を味方につけることで、強い後押しが可能です
